社団法人 千葉県不動産鑑定士協会

人と不動産のより良い未来のために。不動産鑑定を通じて社会の向上と発展に努めます。

 
 
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公益社団法人
千葉県不動産鑑定士協会
〒260-0015 
千葉県千葉市中央区富士見2-22-2 千葉中央駅前ビル5F
TEL:043-222-5795
TEL:043-222-9527(事例閲覧)
FAX:043-222-9528
プライバシーポリシー  
 
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
 
 
     
 
 公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」という。)
に基づき、以下の事項を公表いたします。
  1. 協会のプライパシーポリシー
    1. 公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会(以下「協会」という。)は、「個人情報の保護に関する法律J(以下「個人情報保護法」という。)をはじめとする関係法令を遵守します。
    2. 協会の内部規程等を整備し、個人情報の収集・利用・提供等について厳正な管理に努め ます。
    3. 個人情報への不正アクセス及び個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の予防並びに是 正に努めます。
    4. 収集した個人情報は、「個人情報保諮法に基づく公表事項」に定める利用目的の範囲内で のみ利用します。
  2. 個人情報保護法に基づく公表事項
    1. 個人情報の利用目的等  
      1. 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的
        (法第18条第1項関係)
           
        個人情報の項目 利用目的
        会員情報(氏名、住所、生年月日、電話、登録番号、勤務会社等) 会員管理
        職員情報(氏名、住所、生年月日、電話、保有資格、経歴等) 職員管理
        取引事例(対象不動産の所在、価額等) 地価公不、都道府県地価調査並びに国・都道府県及び政令指定都市が行う地価動向調査等をはじめとする鑑定評価等業務
      2. 共同利用に関する公表事項
        (法第23条第5項関係)
        協会は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
        @ 共同して利用する者の範囲:公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会並びに公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び各都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
        A 共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
        B 利用目的:上記(1 )の表参照
        C 管理責任者:公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会
    2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項
      (法第27条第1項関係)
      1. 事業者の名称及び利用目的
        1を参照
      2. 開示等の手続
        3を参照
      3. 苦情等の手続
        4を参照
    3. 開示等の請求に応じる手続等に関する事項
      (法第32条関係)
      1. 開示等の請求の申し出先
        干260-0015千葉市中央区富士見2-22-2 千葉中央駅前ビソレ5F
        公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会
        電話:043-222-7588 FAX: 043-222-9528  
      2. 開示等の請求に際して提出すべき書面
        8 2円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送して
        下さい。折り返し書式をお送りいたします。
      3. 開示等の請求に対する回答方法
        請求者の住所宛に、当協会より書面によってご回答申しあげます。
      4. 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
        開示等の請求に伴い取得した個人情報は、回答に必要な範囲でのみ取り扱うものと
        します。
      5. 不開示等の決定について
        次に定める場合は、不開示等の取扱いをさせていただきます。不開示等の決定をし
        た場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。
        • 開示等の請求の対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
        • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        • 協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        • 他の法令に違反することとなる場合
        • 保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
        • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
        • 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
    4. 苦情及び相談の受付に関する事項
      (法第35条関係)
      協会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記3の(1 )に記載
      の開示等の請求の申し出先まで、@電話、AFAX又は、B郵送でお申し出下さい。担
      当者が対応いたします。


        以上のとおり、公表いたします。
  平成29年5月30日
 
     
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